【 公正取引委員会、価格転嫁に応じない13社を公表 】
昨年12月27日、公正取引委員会は、価格交渉の場で価格転嫁について協議しない、価格転嫁の要請があったのに回答しなかった等として、13社・団体の名前を公表しました。
公取委は、中小企業が人件費や原燃料費の上昇分を適切に価格転嫁できるよう対策を強化。政府の「新しい資本主義実現会議」でも公取委の緊急調査の結果を踏まえて、社名公表の措置を予告していました。
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査は、2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施された。取引価格の引上げ要請に応じなかった企業が4,573社。名前があがる回数の多かった上位50社に立ち入り調査を実施、報告を命じました。4,030社に対しては、懸念事項を示した注意喚起文書を送付しました。
【 情報用紙 2023年2月 4社が値上げを実施 】
製紙メーカー4社が、3回目の値上げを実施しました。2021年10月と比べて150％以上の価格となりました。製紙メーカーは、“これまでの価格修正により増収しているものの、原燃料の価格高騰が続く状況にあり製品価格に転嫁せざるを得ない”としています。また、需要減少の対策として抄紙機の停止、段ボール紙や生活関連用紙への転化を発表しています。
今後、更に 4 回目の値上げが発表される可能性もあります。
製紙メーカー各社の値上げ状況
| 1回目 | 2回目 | 3回目 | |||||
| 実施時期 | 値上幅 | 実施時期 | 値上幅 | 発表 | 実施時期 | 値上幅 | |
| 王子製紙 | 2022年7月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022/9/28 | 2022年12月1日 出荷分より | 15%以上 | ||
| 三菱製紙 | 2022年1月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022年7月21日 出荷分より | 15%以上 | 2022/10/6 | 2022年12月1日 出荷分より | 15%以上 |
| 日本製紙 | 2022年1月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022年8月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022/11/10 | 2023年2月1日 出荷分より | 15%~25% |
| 大王製紙 | 2022年1月21日 出荷分より | 15%以上 | 2022年8月22日 出荷分より | 15%以上 | 2022/10/24 | 2023年1月23日 出荷分より | 15%以上 |
| 北越パルプ | 2022年1月23日 出荷分より | 15%以上 | 2022年8月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022/11/1 | 2023年1月21日 出荷分より | 15%以上 |
| 中越パルプ | 2022年1月21日 出荷分より | 15%以上 | 2022年8月1日 出荷分より | 15%以上 | 2022/11/11 | 2023年1月21日 出荷分より | 15%以上 |
参考：
財務省貿易統計 パルプ及び古紙
財務省貿易統計 原油及び粗油
【 工場の電気料金の値上がりが続いています 】
「電気料金の平均単価」は2022年9月までの情報が公開されています。
電力各社は、本年4月～6月実施に向けて、既に値上申請を提出しています。
2022年10月～12月の弊社板橋工場の電気料金は、前年比172％UP となっています。
【 印刷資材値上げ一覧です 】
インク、刷版、溶剤の価格等の諸資材も高騰しています。（新たな価格改定は発表されていません）
印刷資材の値上げ状況
| 発表 | 実施時期 | 値上幅 | ||
| 富士フイルム | CTPプレート | 2022/4/1 | 2022年6月1日納品分より | 20％アップ |
| コダック | CTPプレート | 2021/10/11 | 2021年12月11日出荷分より | 10%アップ |
| DIC | インキ | 2022/4/15 | 2022年6月1日出荷分より | 10％アップ |
| 東洋インキ | インキ | 2022/2/25 | 2022年4月1日出荷分より | 20％アップ |
| 富士フイルム | PODトナー | 2022/10/3 | 2022年11月1日①・② | 10％アップ |
| リコージャパン | PODトナー | ー | ー | ー |